与謝野町議会 2022-12-08 12月08日－03号
基本的に滝グラウンドゴルフ場につきましては、社会教育施設でございませんので、教育委員会のほうの管理権のほうが及んでおりません。 ただ、グラウンドゴルフの競技については、社会教育の一環として様々な形でご支援ができればなというふうに考えております。
基本的に滝グラウンドゴルフ場につきましては、社会教育施設でございませんので、教育委員会のほうの管理権のほうが及んでおりません。 ただ、グラウンドゴルフの競技については、社会教育の一環として様々な形でご支援ができればなというふうに考えております。
その中で、これまでの経過を踏まえますと、野田川地域における認定こども園や、社会教育施設の在り方についても議論がなされていくものと考えております。 一方で、この会議体の中で、特にどの施設かを取り上げて、個別計画を取りまとめていくということにはならないというふうには思っております。
議員からございましたような野田川地域の社会教育施設及び就学前教育・保育施設のあり方検討委員会の答申の内容でございましたり、それ以前から様々な公共施設に関する議論を行ってございます。そのような、これまでの経過というものは本委員会におきましても、しっかりと共有をしていくということが重要であろうかと考えております。
また、平成３０年３月に同計画の実施計画を策定し、これらの計画に沿って個別の取組を進めてまいりましたが、令和３年４月の野田川地域の社会教育施設及び就学前教育・保育施設のあり方検討委員会からの答申を踏まえまして、改めて持続可能なまちづくりにおける公共サービスの在り方、それに必要な公共施設の在り方について、多様な住民の皆様のご意見を頂戴する取組を進めてきたところでございます。
また、参考までに文部科学省の実態調査による全国の廃校の活用事例をご紹介いたしますと、再編後の学校、社会教育施設や社会体育施設への転用が最も多く、約７０％を占めております。 その他の活用といたしましては、地域の交流施設として活用が行われているほか、公募により福祉施設や企業施設への転用が行われている事例がございます。
野田川地域こども園（仮称）の整備地につきましては、中央公民館などの社会教育施設を廃止し、新園舎の建設を目指していきましたが、住民の皆様方のご理解を得るに至らず、一旦計画を白紙とし、原案を含めて再検討することといたしました。
野田川社会教育施設について、町長の現在のお考えをお伺いします。昨年、野田川社会教育施設及び就学前教育・保育施設のあり方検討会が構成され、委員さんに委任されました。町の諮問事項について、７回の委員会の開催において、住民代表としての意見交換が重ねられてまいりました。 結果、第三者委員会では、この計画の結論は「白紙撤回」との委員さん全員の賛同のもとの結論でありました。
教育の振興につきましては、学校教育、社会教育等の現状と課題、対策を示しておりまして、スクールカウンセラーなどの配置による安心・安全な教育環境の充実をはじめ学習環境の整備や給食センターの整備、旧学校施設の有効活用、公民館活動の推進、社会教育施設、体育施設等の適正管理などの取組を実施の方向性と定めまして、７２ページ以降に示しておりますように、学校施設整備事業等の２５件を事業の計画といたしております。
１ページの学習環境整備の推進の（１）で、最後に社会教育施設の耐震化等整備充実に努めると記載されていますが、現状、耐震基準を満たしていない社会教育施設はありますか。 次に、資料３の第５回徒然草エッセイ大賞について質問させていただきます。委託業者が決定したということですが、委託内容を具体的に教えてください。
特に野田川地域の社会教育施設及び就学前教育・保育施設の在り方の関連質問におきましては、多くの議員の皆様方からご質問を頂いたところであります。 今後の具体的な議論を進めていく際には、議員の皆様方からのご意見などを踏まえ、持続可能なまちづくりの公共サービスの在り方、また、それに必要な公共施設の在り方について、町民の皆様方との対話と協働により、将来の町の方向性を見いだしていきたいと考えております。
委員会から提出がございました提言書に対する方針といたしましては、野田川体育館を含む野田川地域の社会教育施設の再編計画及び野田川地域の就学前教育・保育施設整備計画を提案する前の状況に戻し、原案を含めて再考するということといたしております。
検討委員会からは一旦白紙に戻すという提言を頂いたわけでございますが、野田川体育館を含む野田川地域の社会教育施設の管理計画、そして野田川地域の就学前教育・保育施設整備計画につきましては、専門的知見を有しておられる方々で構成する附属機関でのこれまでの議論も重要かつ尊重しなければならないと判断をいたしております。
その結果、第三者委員会は野田川地域の社会教育施設及び就学前教育・保育施設のあり方検討委員会という名前に変わり開催されることになりました。
２１日を会期末として、延べ１９日間を予定しておりますが、一般質問では野田川地域の社会教育施設など、あり方検討委員会の答申を受けての同種の質問が４人の議員から通告を受けており、本来は出題整理をさせていただくところですが、地域住民の関心は高いところですので、それぞれの質問をしていただくことにいたしました。
９款消防費、１項消防費では、消防施設整備事業費などで290万円を、10款教育費、２項小学校費では、小学校整備費で410万円、３項中学校費では、中学校高速通信環境整備事業費などで230万円、４項幼稚園費では、私立幼稚園施設整備事業費補助金で70万円、５項社会教育費では、社会教育施設整備事業費で45万円、６項保健体育費では、保健体育施設整備費で690万円の減額となっております。
また、昨年７月から議論を重ねていただきました野田川地域社会教育施設及び就学前教育・保育施設のあり方検討委員会につきましては、本年３月５日の第７回の委員会をもち議論が終了いたしました。今年度中の日程調整がかなわず、４月２日に委員会としての報告書の提出をお受けすることとなりました。
町始まって以来の大混乱となった野田川地域の社会教育施設及び就学前教育・保育施設のあり方検討委員会の報告書は、一種の行政による不作為行為と言えると町を断罪しました。町財政についても、公債費比率が高騰し危険な状況にあるにもかかわらず、対策を講じず事態を深刻化させた責任が町理事者にあることを１２月と今議会の質疑で明らかにしました。
社会教育施設、社会体育施設につきましては、全ての年代の方々が生き生きと過ごしていただける施設ということになりますので、そういった観点から検討はさせていただきたいと思います。 以上です。 ◯議長（山本 和延） 柴田さん。 ◯１７番（柴田 はすみ） 質問を終わります。ありがとうございました。
また、議員からご質問を頂きまして、特に現時点で取り組んだけれども、一旦、住民の皆様方の声を聞くというフェーズに入っているものといたしましては、野田川地域の認定こども園の取組、また、社会教育施設の統廃合、あるいは複合化に関する議論が、まだ課題として残っているという状況であると、ご理解いただきたいと存じます。 また、議員から頂きましたご質問の中で、庁舎問題についての取組がございました。
１の感染拡大防止対策として、庁舎社会教育施設、教育支援センター等に常備する消毒液、マスク等の衛生用品や空気清浄機等の備品購入に７９０万円。こども園、保育所で、緊急連絡が必要となった際の電話回線の増設経費に４０１万６，０００円を追加するなど、総額で１，３７３万６，０００円を追加をいたしております。 次に、スライド８番をお開きください。